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ビジネス法務専攻の基本コース
本専攻は、ビジネスシーンにとって特に重要な、下記の3つの法務分野を学ぶものである。
（1）人事労務法務プログラム
労働関係にとって広く必要とされるリーガルリテラシーを修得させることを目的とする。具体的には、社会保険労務士資格取得者および取得予定者が、取得後、実際に諸活動を行えるような能力、企業の人事労務部に属する社員の専門的能力の育成、労働組合役員の専門的能力の育成等を志向する。
（2）知財法務プログラム
知的財産立国の実現には、知的財産創造の担い手を育成することに加え、その権利化や紛争処理、知的財産ライセンス契約等の高度な専門サービスを提供する専門家の増員および養成が急務であり、法律、技術、経営など各領域の知識に通暁した「融合的人材の養成」を推進することにある。本プログラムはこのことを念頭においたものである。具体的には、弁理士、弁護士の継続教育、企業法務部在籍者ほか主に専門知識を求める社会人をターゲットとする。
（3）税法務プログラム
「法務」部分を担うにふさわしい税理士を、大学院レベルでしっかりと教育し、修士号を授与するものである。基本的に税理士有資格者をターゲットとするが、それにとどまらず、税、会計の法的側面のプロフェッショナルを目指す者も対象とする。例えば、一定の科目ですでに合格し、税法免除申請を目指す者である。
（4）金融法務プログラム
銀行、保険、証券といった各種金融機関の関係者のみならず、各企業の財務，経理といったセクションの担当者をターゲットとしている。「内部統制」、「コンプライアンス」をはじめとする各種金融シーンにおける法的側面からのアプローチを学び、時代の変化と要請に即応できる人材の育成を目的とする。
ビジネス法務専攻のカリキュラム内容
本専攻でのカリキュラムコンテンツは下記の4層からなる。
（1）コアコンテンツ
ビジネス法務専攻で学ぶ、基礎的リテラシー修得のための一種のプラットフォームである。レクチャーメソッド系の講義を主体とする。しかしそれにとどまらず、本専攻で学ぶことの一つの特徴的な点である経営戦略法務的発想を身につけるための教育プログラムでもある。
（2）プログラムコンテンツ
主としてケースメソッド・レクチャーメソッドを併用した講義である。各プログラムを専攻し、専門性を磨くために必要不可欠なカリキュラムコンテンツが用意されている。
（3）イシューコンテンツ
各プログラムの枠にとらわれることなく、特定のホットイシューについて、学際的な観点からアプローチするというものである。主にケースメソッド型の講義が予定されている。
（4）プログラムワークコンテンツ
裁判例・事例演習とリサーチペーパー又は修士論文指導である。各プログラム毎に用意されている。 |
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【修士】第1回募集、第2回募集、第3回募集、外国人選抜入試
【博士後期】一般入試、外国人選抜入試 |
| >>詳細はホームページをご覧ください。 |
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修士（ビジネスロー）
博士（ビジネスロー） |
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ビジネス法務専攻修士課程50名、博士後期課程2名 |
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専任教員12名（専攻所属8名、他4名）
非常勤教員（主に実務家）52名 |
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青山キャンパス（東京都渋谷区） |
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平日夜間（18：30〜21：40）および土曜開講（14：45〜21：40） |
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2009年度［初年度］
修士課程標準修了コース（2年制）：入学金290,000円、授業料515,000円、施設設備料50,000円、実験実習料100,000円、諸会費23,000円
修士課程短期修了コース（1年制）：入学金：290,000円、授業料775,000円、施設設備料50,000円、実験実習料100,000円、諸会費23,000円
修士課程長期修了コース（3年制）：入学金290,000円、授業料：360,000円、施設設備料50,000円、実験実習料100,000円、諸会費23,000円
博士後期課程：入学金290,000円、授業料515,000円、施設設備料50,000円、実験実習料100,000円、諸会費23,000円 |
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青山学院万代奨学金、日本学生支援機構、各種財団奨学会等の申請が可能です。 |
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青山学院大学大学院事務室
〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25
電話：03-3409-7831 |
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