社会人のための大学院・専門職大学院特集／キャンパス・アサヒコム

　青山学院大学大学院法務研究科は、法の支配の実現を目指す専門職である法曹の養成という社会的使命を果たすために設立されました。青山学院大学大学院法務研究科は、教育の理念とそれに基づく教育方針を明確にしたうえで、カリキュラム、教育スタッフ、施設等に特色を持たせ、幅広い年齢層とさまざまな経験をもつ院生がともに学び議論する場であることを目指します。
　「青山学院教育方針」および「青山学院大学の理念」のもと、法務研究科はつぎのような教育の理念をもっています。「法の支配の実現をめざす法曹を養成する。その法曹は、地の塩、　世の光として、人が生きるために欠くことのできない存在であり、世を照らす存在である。」

　この教育理念はつぎのような教育方針へつながります。
（1）専門的な知識、能力、識見に裏打ちされた人間性豊かな法曹の育成。
（2）批判力、創造力を発揮する法曹の育成。
（3）国際的あるいは先端的な法領域に関する視野をもつ法曹の育成。
（4）法曹倫理を明確に意識し行動する法曹の育成。

法科大学院専用棟

1. 1年次のカリキュラム
（1）法曹にとって必須の法律知識である基本科目（新司法試験必修科目）を講義する「法律基本科目群」のほとんどを配置。
（2）法曹に要求される基本的な精神(マインド)を具体的に入門的に学び考える「現代弁護士論」「立法学」等を設置。
（3）IT利用のリサーチ・ツールを活用しながら法解釈・判例・司法制度などに関する基本的理解を深める「リーガル・リサーチ」を配置。

2. 2年次・3年次のカリキュラム
（1）法曹にとって不可欠な事実関係を見きわめ、争点を発見し、適切な解決方法を示すことを自らの力で行うとともに、他者と意見を闘わせることによって、より的確な法的思考力を鍛えるために、「基礎科目群」の発展段階としてそれらの「演習」を配置。
（2）基本的な法律知識の修得を前提に、法曹のありよう（マインド）の中心を学び考える基礎である「法曹倫理」を配置。
（3）「実務基礎科目群」として、法曹教育の中核となっている「要件事実論」および具体的な法曹活動の技術等を実践的に学ぶ「ローヤリング」を配置。
（4）法律基本科目の周辺をより体系的、根本的に学ぶために「基礎法・隣接科目群」として、「法哲学」、「法社会学」等を配置。
（5）「展開・先端科目群」として､院生の志向に応じ、さまざまな科目を配置。
［1］国際色ある科目として、「アメリカ法」、「アメリカ法特講」（ワシントン大学セントルイス・ロースクールよりの派遣教授）、「EU法」、「国際人権法」等を開講。
［2］新司法試験選択科目も意識した、「環境法」、「労働法」、「経済法」、「知的財産法」、「租税法」、「国際私法」、「破産法」を、それぞれ(1)(2)として2科目開講。
（６）3年次に法曹教育の仕上げの一環として、「模擬裁判」および「エクスターンシップ」を配置。

3. 教育スタッフ
1. 研究者と実務家
（1）教員構成では、法科大学院制度が要求する教育における研究者と実務家の融合を目指し、研究者と実務家の適切なバランスを強く意識しています。
（2）「法律基本科目群」は研究者と実務家が、「実務基礎科目群」の多くは実務家が、「実務系科目群」は実務家が、「展開・先端科目群」はそれぞれの専攻分野等に応じ研究者と実務家が担当しています。たとえば、「環境法」は、研究者と実務家がチームを組んで、「環境法(1)」と「環境法(2)」を担当しています。要件事実論を意識した民事法特別演習でも両者が協働しています。