社会人のための大学院・専門職大学院特集／キャンパス・アサヒコム

社会人教育の積極的展開
　本研究科では、現在、公法・民事法・刑事法・国際企業関係法専攻の博士前期・後期課程及び政治学専攻の博士前期課程において社会人特別入学試験を導入し、弁護士、官公庁・企業の法務担当者、公務員等を主な対象とした社会人の受入れを積極的に展開しています。
　なお、社会人特別入学試験による入学者には、通常の学生研究室とは別に社会人学生用共同研究室が多摩校舎に用意されています。

多摩キャンパス

　大学院での教育研究は所定のカリキュラムにしたがって行われますが、公法・民事法・刑事法・政治学の各専攻と国際企業関係法専攻とで、若干様相が異なります。ただし、修士学位の取得に必要な単位数などの修了要件、他大学や他研究科の授業科目の履修枠等の基本制度については研究科全体に共通になっています。
　各専攻のカリキュラムに見られる大きな特徴は、専攻別の授業科目のほかに多くの〈共通科目〉が置かれている点です。学生は、各自が所属する専攻の授業科目のほかに、この共通科目からの選択履修が認められます。
　公法・民事法・刑事法・政治学の各専攻の授業科目は、ごく一部を除いて、ほとんどが通年4単位になっており、担当の専任教員ごとに、講義科目と演習科目とをセットにして体系的に深度ある学修ができるように配置されています。また、社会人学生に対しては、弁護士や企業の法務担当者等の協力を得て、最先端の実務に即した魅力ある講義を豊富に用意しています。さらに、東京外国語大学、東京都立大学との単位互換協定（全専攻）や政治学分野における７大学間の協定により、本学以外の授業科目の履修が可能となっています。
　国際企業関係法専攻のカリキュラムは、「経済に強い法律家」の養成を主眼としていることから、国際経済関係の授業科目が数多く配置されており、加えて、英米法関連科目も充実しております。
　さらに、各専攻とも、より広い視野に立って研究活動を推進していくために、所属以外の専攻あるいは研究科の選択履修も認められる（10単位が上限）など柔軟なカリキュラムの運用が図られており、学際的で独自性のある研究を行うことが可能となっています。。