社会人大学・専門職大学院情報

←トップページへ戻る
キャッチ

 本法科大学院では、学生一人ひとりの資質や経験を活かす厚みのある法的思考ができる法曹を目指すことを特色としています。社会人や法学部以外の出身者、年齢層も幅広い方々が入学しており、こうした方々が安心して勉強できる環境を整えています。JR信濃町駅ビル内にあるキャンパスには教室、法廷教室はもちろん、院生が専用のロッカーとキャレルデスクを持つ研究室や図書室など日常の法科大学院での学生生活に必要なすべての施設設備が備えられています。授業時間も夜間と土曜日のみの履修でも修了できるように設定され、仕事を持った社会人でも無理なく勉強できるよう配慮されています。授業は専任教員16名を含む63名の教員により少人数制の双方向で行われ、教員研究室も同一フロアに設けられ、質問、学習指導や生活相談も院生一人ひとりに個別のきめ細やかな対応ができる体制がとられています。
  また、法科大学院の教育には実務の中で実戦的な議論を経験することが極めて効果的ですが、本学では学内に常設のクリニックを設けているほか、企業法務、自治体の法規担当部局、医療機関の現場、アメリカ、中国、韓国の法律事務所などの実務の中で実際に法律問題について議論するエクスターンシップを実施しています。特に中国、韓国では、現地の公的機関、教育機関、法律事務所とも連携し、アジアに強い大東文化大学として特色のある内容となっています。
法科大学院信濃町キャンパス(JR信濃町ビル3F)

教育・カリキュラムの特色
●通学に便利なロケーション
 法科大学院の校舎はJR信濃町駅ビル内に位置し、通学に絶好のロケーション。授業への出席はもちろん、朝早くから夜遅くまでの予習や復習をする場合にも便利です。学生は、専用のロッカーとキャレルデスク1台(指定席)を使用することができます。

●社会人にも学びやすい、教育環境
 「長期履修学生」制度を採用し、5時限目の授業を午後6時30分開始とし、6時限までの授業を実施。さらに土曜日も開講するなど、社会人にとって学びやすい環境をつくっています。

●司法試験委員経験者2名を含む16名の専任教員総勢63名の充実した指導陣
 入学定員50名、収容定員150名に対し、専任教員16名を配置しました。研究者教員9名、実務家教員7名の構成で、理論と実務を架橋するという教育理念・目的にふさわしいスタッフ構成になっています。 ※2008年度教員

●確かな専門性を育む4つの履修モデル
 専門科目である展開・先端科目を「企業法務」「国際法務」「市民生活法務」「政策法務」の4つに分け、大学院学生の希望や将来のキャリアデザインにあわせて選択できるシステムを導入しました。自分が求める専門性を高め、深めることができます。基礎的能力に加え、なんらかの専門性が求められる今後の法曹界で「得意分野」を持つことができるよう指導します。

●徹底した少人数・双方向的教育
 基本講義は25名程度、演習・総合の授業は15名程度、リーガル・クリニック、エクスターンシップは5・6名のグループが原則です。徹底した少人数制度を導入し、きめ細かい教育を実現します。また、授業スタイルは、教員と学生の対話を重視するソクラテス・メゾットによる双方向的授業で、中身の濃い教育をめざします。
 
入試日程
【A日程】
出願期間 2008年9月18日(木)〜10月2日(木) 必着
一次選考合格発表 2008年10月11日(土) 〈書類審査〉
二次選考 2008年10月19日(日) 〈論文・面接〉
合格発表 2008年10月23日(木)
既修コース志願者
法学既修者認定試験(申請者) 2008年10月26日(日)
法学既修者認定試験合格発表 2008年10月29日(水)
入学手続期間 2008年10月30日(木)〜11月6日(木) 必着
【B日程】
出願期間 2009年1月13日(火)〜1月22日(木) 必着
一次選考合格発表 2009年1月30日(金) 〈書類審査〉
二次選考 2009年2月8日(日) 〈論文・面接〉
合格発表 2009年2月13日(金)
既修コース志願者
法学既修者認定試験(申請者) 2009年2月17日(火)
法学既修者認定試験合格発表 2009年2月20日(金)
入学手続期間 2009年2月23日(月)〜3月3日(火) 必着
※詳細は、大学院案内(ガイドブック)又は、募集要項でご確認ください。
法務博士(専門職)
50名
[専任教員]
研究者教員:9名
実務家教員:7名
[実務家教員]
司法研修所教官:2人
司法試験委員経験者:3人
法科大学院信濃町キャンパス
(JR信濃町ビル3F)
18時30分開始授業あり
土曜日開講
2008年度実績
入学金220,000円、授業料は1単位30,000円の単位従量制
基礎額600,000円・実習費30,000円・互助会費・法務学会費
入学金・授業料相当額全額・半額給付、奨学専用ローン利息補給、独立行政法人日本学生支援機構奨学金、三浦雅子記念奨学金

大東文化大学大学院
法務研究科(法科大学院)事務室
〒160-0016 東京都新宿区信濃町34
JR信濃町ビル3F
Tel:03-5399-7645 Fax:03-5399-7863
E-mail:lawschool@ic.daito.ac.jp

ニュースの詳細は朝日新聞紙面で。» インターネットで購読申し込み
asahi.comに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
| 朝日新聞社から | サイトポリシー | 個人情報 | 著作権 | リンク| 広告掲載 | お問い合わせ・ヘルプ |
Copyright 2007 Asahi Shimbun. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.