社会人のための大学院・専門職大学院特集／キャンパス・アサヒコム

　地域産業の活性化・地方分権化・国際化など変化の激しい地域社会は、多様な法的問題を内包しています。神奈川大学法科大学院は、これらの生活に密着した法的諸問題を適切に解決できる法曹の養成を目指しています。2005年春に完成した、最新のIT環境を整備した専用棟において、少人数教育による法律基本科目の徹底理解、幅広い実務科目の修得をはじめ、クラス担任制、e-learningシステムの利用による教育の充実をはかっています。また、「地域と企業」「市民と自治体」の2コースを設け、将来の法曹像を明確にし、それに沿った科目を重点的に学ぶことで専門性を高めています。さらには、神奈川大学法学研究所の地方自治センター、国際人権センターとも連携していきます。横浜弁護士会の協力を得て行う「リーガルクリニック」、学生の要望にこたえて実施される「特別講義」なども含め、単に知識だけでなく、学生の事実解析力、論理的・法的思考力・分析力などの涵養に努めています。

法科大学院棟

基本・応用のステップをくり返すことで、3年間の実力上昇の流れをつくります。
　法律基本科目を3年間にわたって配当し、常に反復学修することにより、基本的知識を完璧に修得します。これに加え、法の実践的側面に着目しながら、プロセスとしての法学教育を行うために重要な科目である「司法制度論」「法情報学」を必修科目として教育課程の中核に据えています。また、より多面的な学修を促すために、基礎法学を1、2年次に、実務と理論の架け橋として、実務家教員だけでなく、弁護士会・司法書士会の協力のもとに展開する実務基礎科目を主に2年次以降に配当しています。そして学生各自がめざす法曹像を明確にした上でそれにふさわしい学修ができるように、隣接科目と発展・先端科目の履修についても、ほとんどが2年次以降に配当されています。指定された科目を履修することにより体系的に学修できるコース制も特色のひとつです。