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＜特徴＞
■理論と実務を架橋したカリキュラム
実務家教員が中核となり、基幹科目の主要科目を担当しています。主要科目には、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法及び外国著作権法を配置しています。また、特別科目・経営科目の知財管理実務論では、特許事務所などにおける実務研修（エクスターンシップ）を取り入れ、実践力を養えるようにしています。
■法学の基礎的教育の充実
知財を学ぶにあたっては、法学分野の基礎を固める必要があります。特に、法学未修者への基礎的教育を充実させる目的も含めて、基礎科目に次の科目を配置しています。
憲法、行政法、民法Ⅰ（総則・物権）、民法Ⅱ（債権）、商法、民事訴訟法、仲裁法、企業犯罪法、経済法、租税法、国際私法、国際取引法、国際民事訴訟法、英米私法、工業所有権に関する条約。
■弁理士試験の試験科目免除に対応
弁理士試験（短答式試験）科目免除に必要な科目と単位数に関しては、基幹科目と発展科目のカリキュラムの中で対応しています。
■国際的に活躍できるように
日本企業はアジアで多発する（特に中国など）特許侵害事件に対処するために、アジアの知的財産実務に通暁した人材の育成が急務になっています。こうした国際問題への対応能力を養えるように、アジア知的財産制度論の科目を発展科目として配置しています。
■時代の要請に対応した高度な職業的専門家の養成指導
知的財産を深く理解できるように、技術工学系知識と経営工学的知識を習得できるようにしています。特別科目として、経営科目群と技術科目群を設置し、実践的な経営学知識と工学系知識を学べるようにしています。
また、著作権法、外国著作権法、デジタルコンテンツ法などの著作権関係の科目を充実させ、企業ニーズに応えられる高度な専門家を目指すことができます。
■研究者教員と実務家教員が丁寧に指導
教員陣は、優れた研究者教員に加え、弁理士・弁護士・企業法務担当者など、実務経験豊かな実務家教員が指導しています。
■Ｅ-ラーニングによる予習・復習、データベース利用方法の指導
予習・復習のために、ビデオカメラなどで収録された授業を閲覧（Ｅ-ラーニング）できるようにしています。また、データベースを利用した内外の知的財産法関係の文献検索を効率的に行える基礎力を身につけられる指導を行っています。
＜カリキュラムの構成＞
基幹科目
- 主要科目：主要科目では職業的専門家として必要とされる知的財産法に関する教育を行い、実践力の基礎を身につけてもらいます。
- 基礎科目：基礎科目では知的財産法を学ぶために必要とされる法学の基礎的知識及びビジネスに必要な関連法の基礎的知識を取得します。
- 演習科目：修士論文の指導を行います。
特別科目
- 経営科目：知的財産に関連する経営科目を学び、実践力を身につけます。
- 技術科目：知的財産に関連する工学系の技術科目を学び、実践力を身につけます。
発展科目
- 知財関連発展科目群：発展科目は基幹科目・特別科目に配置された授業科目を履修していること、あるいはそれらの知識の修得を前提に、国際的にも通用する職業的専門家に必要な基本的能力を発展・展開させるための科目です。
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