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●文化政策学研究科の人材養成目標
１. 文化政策学における専門研究者の養成
欧米ではすでに実績のある文化政策学の専門研究者の養成を日本の大学院で初めて行います。学際的な要素を持ち、しかも実践的な新しい研究分野における研究者の養成を体系的・組織的に実施します。
２. 文化行政部門（地域文化行政・芸術施設運営）やまちづくり政策に関わる公務員の養成
文化行政部門における専門性に優れた公務員の本格的な養成と、現職公務員の再教育を行います。また、地方分権時代に対応し、地域情報の収集力やネットワーク力を活かして地域社会の直面する課題を分析し、住民参加型・パートナーシップ型のまちづくり政策を担える公務員の養成と再教育を行います。
３. NPO（非営利組織）を支えるスタッフのマネジメント能力の強化
設立数や収支規模が急速に増大しているNPO（非営利組織）法人や、既存団体・ボランティア団体・市民活動などにおける、人・場所・資金などのさまざまな問題を解決できる高いマネジメント能力を持つ人材の養成と再教育を行います。
４. コミュニティ・ビジネスを担う人材の養成
地域コミュニティを舞台に地域の資源を活かし、地域に新しいモノやサービスを提供するコミュニティ・ビジネスに関する起業ノウハウを持つ人材を養成します。
５. 高度職業人や社会人の生涯学習ニーズへの対応
労働力の流動化が進行する中で、文化政策学が持つ多様な分野や学習内容に対する高度職業人や社会人の生涯学習ニーズに応えます。民間企業（メセナ、地域政策・地域交流、CI、調査・企画、商品企画・販売、広報・宣伝などの分野）、シンクタンク・コンサルタント、民間の文化・芸術関連施設など、多様な職種や職場において活かせる能力が身につきます。
６. 地域活動におけるリーダーの養成
職業人としてだけでなく、地域活動のリーダーとして活動したり、個人的に生活の質の向上をめざしたりすることを希望する多くの人たちのニーズにも対応します。 |
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■博士前期課程
【第Ⅰ期募集】 |
| 出願期間 |
2007年9月25日（火）～10月1日（月） 必着 |
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| 【第Ⅱ期募集】 |
| 出願期間 |
2008年1月21日（月）～1月24日（木） 必着 |
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■博士後期課程
【第Ⅰ期募集】 |
| 出願期間 |
2007年9月25日（火）～10月1日（月） 必着 |
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| 【第Ⅱ期募集】 |
| 出願期間 |
2008年1月21日（月）～1月24日（木） 必着 |
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【文化政策学専攻 博士前期課程】 修士（文化政策学）
【文化政策学専攻 博士後期課程】 博士（文化政策学） |
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【文化政策学専攻 博士前期課程】 20名
【文化政策学専攻 博士後期課程】 5名 |
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京都橘大学キャンパス |
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大学院設置基準第１４条特例 |
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［入学時納付金（前期納付金）］入学金200,000円、授業料200,000円、教育充実費62,500円 計462,500円
［後期納付金］授業料200,000円、教育充実費62,500円 計262,500円 |
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京都橘大学経済援助給付奨学金制度、京都橘大学貸与奨学金制度、京都橘大学短期貸付金制度、京都橘大学大学院私費外国人留学生授業料減免制度、京都橘大学留学生経済援助給付奨学金、日本学生支援機構奨学金制度ほか |
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