社会人のための大学院・専門職大学院特集／キャンパス・アサヒコム

多様な社会的ニーズに対応
　いま、大学院で勉強する学生の目的は様々です。そこで国際関係法専攻は、2007年春、プログラムを一新しました。（1）租税法務コース、（2）国際経済法コース、（3）政策法務コース、（4）比較法コース、（5）開発協力コースが、有機的な連携のもと、それぞれ特徴的なプログラムを展開しています。学生は、自分の興味・関心や将来めざすキャリアにあったコースを選んで学ぶことができます。　1学年定員24名に対して本専攻担当教員は17名。少人数指導体制のもとで、分野特化的な研究を進めることが可能です。所定の単位を修めると、修士（国際関係法学）の学位を取得できます。

法的素養も国際性も
　本専攻のために用意されている講義のほかに、ロースクールの展開・先端科目を「共通科目」として履修できます。ロースクール教員も国際関係法専攻教育に携わっており、学問的な深みを追求できるとともに、ロースクール学生との人的交流の拡大も期待できます。
　英語による講義で構成される法と公共政策コース（留学生特別プログラム）の科目を履修することも可能です。途上国の留学生向けのプログラムとの連携に加え、日本人学生を対象とした英語教育にも力を入れています。国際色豊かな教育環境のなかでの留学生との交流は、国際感覚を身につけるチャンスです。

学術と実務の融合
　 1990年に、全国初の特色ある法律系の独立大学院として創設されて以来、修士レベルの法律学と開発協力の高度専門知識を有する実務家・研究者などを数多く養成してきました。
　専門ごとのきめ細やかな研究指導に加えて、専門の異なる複数教員が参加するゼミ、JICA・官庁・国連大学高等研究所（パシフィコ横浜）などから招いた実務家・研究者による講義やセミナー、国内外での学外研修などを提供し、今後も学術的アプローチと実務的アプローチを融合した教育を実践していきます。

短期と長期の修了年限
　短期間で特定の法律分野に特化した勉強ができるよう、一年で修士号を取得できる「短期修了プログラム」を新設しました。英米圏の短期法学修士（LLM）に匹敵します。
　働きながら自分のペースで勉強したい人には、2年間の授業料で最大4年間在学して研究できる「長期履修学生制度」がお勧めです。
　これらのプログラムを博士課程後期（最短2年）と組み合わせることによって、社会人の職業経験や独自の研究ニーズに適合した形で、修士・博士の両方の学位取得をねらえます。

社会人再チャレンジ支援プログラム
　学士の学位を取得後、官公庁や民間企業等の常勤職員としての経験が2年以上ある方を対象とした、特別の授業料免除制度を用意しております。（日本人対象。要審査。平成20年度まで実施予定。）

【5つのコース】
　租税法務、国際経済法、政策法務、比較法、開発協力という5つの分野において、高度な専門知識を有する研究者・実務家を養成するプログラムが組まれています。
　各コースでは、特定教員の指導の下、体系的・段階的に科目を選択履修できます。

■租税法務コース
　複雑化する租税制度に対応して、所得税法・法人税法・国際租税法などの租税法関係科目を中心に、それを支える憲法・行政法・民法・商法・会社法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法などの実定法を学びつつ、租税法を研究できます。
　租税法研究を深化・発展させ、会計・経営・経済・自然科学などの専門領域を生かした租税法領域を学習できます。税理士業・民間企業・行政官庁などでの職業的技能・資質を一層高め、現代社会の要請に応えられる専門家になりたい方にお勧めです。

■国際経済法コース
　国際通商や国際交流が増加するグローバル社会において、国際公法・国際私法・国際関係論についての基礎的知識を身につけ、国際法及び国際経済や国際取引をめぐる法律問題について、多面的、体系的かつ有機的に学習します。
　 WTOなどに関心がある学部卒の学生は、基本的知識と専門知識を習得して、企業やシンクタンクなどへの就職をめざすことが可能です。民間企業・行政官庁・国際機関などでの勤務経験者は、社会・実務で直面した諸問題の理論的解決能力を身につけられます。

■政策法務コース
　国や地方自治体が、多元化・複合化する政策課題に的確に対応していくうえで必要となる、法制実務や政策形成の理論及び高度専門実務を習得していきます。行政法・公共管理論・政治学・地方自治法といった基礎的分野から、環境法・社会保障法・都市計画法といった応用的分野まで幅広い履修が可能です。
　行政官庁・シンクタンク・NPOなどへの就職をめざす人は、政策法務の基礎から応用まで学び、勤務経験者は、より先端的な研究を進め、専門能力を高めることができます。

■比較法コース
　法律をより深く学ぶには、比較法的な研究方法が有用です。憲法・行政法・民法・商法・会社法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法などの実定法について、日本法や母国法と外国法との法制度の比較を、法制史学・法解釈学・法社会学・法と経済学などの研究方法を用いて学べます。
　国際的な法曹・研究者・シンクタンクなどでの就職をめざす人、留学生などに最適です。特定の法分野の深化・発展、これまでの専門領域を生かした新たな法律学の学習、職業的・社会的経験を生かした職業的技能・資質の一層の向上をはかることができます。

■開発協力コース
　持続可能な開発が、国際社会や外交政策の共通了解となってきているなかで、国際開発協力のあり方を学びます。開発協力論・国際政治学・国際機構法・南北間題といった多様な科目を履修できます。主に法律学・政治学の観点からアプローチし、国際開発協力分野における国際貢献に資する人材を育成します。
　国際・国内援助機関、NGO、開発援助コンサルタント会社などへの就職をめざす人のほか、JlCA・JICEなど、日本の援助機関の職員でキャリアアップしたい人などに最適です。