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　日本建設業団体連合会（日建連）は５月１日、07年度受注実績の調査結果を発表した。

　54社を対象に行った同調査によると、07年度の受注額の総計は前年度比0.2％増の13兆6,130億となった。

　国内受注は前年度比1.2％増の12兆6,480億円。国内のうち「民間」は、過去10年で最高の10兆2,830億円（前年度比2.2％増）、「官公庁」では99年度以来、減少傾向が続き、２兆3,400億円（前年度比2.1％減）となった。

　不動産業に関しては、前年度比3.1％増の３兆6,803億円。マンション受注の落ち込みをオフィスや店舗の受注がカバーする形となっている。

　また同日、同連合会では08年度受注見通しの調査結果も発表。

　45社が回答した調査によると、「国内受注額」の伸び率は、「０から５％増」との回答が14社で最も多かった。

　「民間」で最も多かったのは13社が回答した「０から５％増」。そのうち、「不動産業」をはじめとした「非製造業」では、「０から５％増」「０％」「０から５％減」と回答した企業がそれぞれ10社で最多だった。

　また「官公庁」では、「０％」「０から５％減」と回答した企業が最も多くそれぞれ11社。

　そのほか、増加を見込む施設としては、「倉庫・流通施設」「工場」を、減少を見込む施設としては「マンション」「レジャー・リゾート施設」を挙げる回答が多かった。

[住宅新報　 2008年05月07日]