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平成18年の土地取引、「法人」の割合が増加 国交省
国土交通省はこのほど、「平成19年度 土地保有移動調査」（平成18年取引分対象）の結果を発表した。
それによると、「土地売却主体」は、「法人」が64％（平成17年取引分対象は49％）、「個人」が33％（同45％）となり、法人の割合が増加する結果となった。
「土地購入主体」については、「法人」が67％（同47％）、個人が26％（同45％）で、「法人」の割合が増加する結果となった。
同調査は、平成18年の１年間に、全国で所有権移転登記のあった土地取引から、市町村、四半期ごとに抽出率50分の１で無作為抽出し、集計したもの。土地政策の重要な基礎資料とするため、昭和45年から調査を行っている。
[住宅新報 2008年8月5日]
