日東造機、電子メディア破壊機拡充−証明書作成タイプを追加

　【千葉】日東造機（千葉県茂原市、藤本義博社長、０４７５・２６・５３６１）は、電子メディアを物理的に壊して、データを消去する機器を拡販する。０７年から販売しているディスク用の小型タイプに続き、８月に破壊証明書が作成できる大型タイプを発売。電子メディア破壊機のラインアップを拡充して、多様な顧客ニーズにこたえる。電子メディア破壊機事業を今後２年間で売上高約３億円とし、油圧ポンプ事業に次ぐ第２の柱に育てる。

　８月に発売する新製品は厚さ１・６インチのハードディスクも処理できる。パソコンにつなげると写真付きの破壊証明書を作れる。情報漏えい防止のニーズが高まり、確実にデータを消去したという事実証明が求められていることに対応した。

　同社は０３年から、自社製の油圧ポンプを搭載した電子メディア破壊機を販売しシェアは９０％を超す。針がディスクや携帯電話などに数カ所の穴を開けて壊す。原形をとどめた形で破壊するため、対象物を確実に壊したことを示せるほか、資源リサイクルもしやすい。

　パソコンを使う企業や官公庁がターゲット。すでに１０００台程度を納入しており、０９年度末までにさらに１０００台の販売を目指す。