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  環境への取り組み

「環境先進企業」へ、さらに前進



北極では温暖化の影響で、氷山がとけ始めている。撮影:武田剛

朝日新聞社は、地球温暖化対策として風力とバイオマスによるグリーンエネルギー発電を年間120万kWh購入している。

 朝日新聞社は2001年元日、「朝日新聞環境憲章」を業界に先がけて制定し、「環境先進企業となるべく、全社をあげて環境改善に努める」ことを宣言しました。そのうえで、地球温暖化対策として全社で二酸化炭素(CO2)削減計画を立て、「オール朝日」で環境対策を推進しています。

 東京、大阪、西部、名古屋の各本社と北海道支社では、施設、設備の省エネ化を進めると共に、冷房を抑制(クールビズ)したり、電力のむだ遣いをなくしたり、さらに環境に関する社内研修や啓発を通じて、社員ひとりひとりが自覚して省エネ行動をとるよう努めています。朝日新聞を印刷する全国の工場では、環境管理システムであるISO14001の認証を取得し、環境改善に成果をあげています。

 本社・工場のCO2削減、3年早く計画達成

 地球環境に対する朝日新聞社の関心は高く、すでに半世紀前の1956年に国際地球観測年のための南極観測隊に記者や技術者を派遣し、その後も全面的に支援してきました。その日本隊が世界に先駆けて、オゾンホールを発見したことなど、地球規模の環境変化を解明する上で大きな役割を果たしたことはよく知られています。

 報道面では、グローバル化している環境問題を多角的に取り上げ、近年は地球温暖化の大きな影響を受けている南極や北極に焦点をあてて、長期にわたる取材を続けてきました。また、温暖化の影響で島が沈みつつあるツバルや、大きな変化にさらされているガラパゴスなどでも現地取材して、紙面で環境キャンペーン「地球異変」を展開しています。

 一方、朝日新聞社の社会貢献活動として、創刊100周年を記念して1978年に設立した財団法人森林文化協会を通じて、「山と木と人の共生」を目指した広範な活動を行っています。さらに、「明日への環境賞」として、環境保全に取り組む個人や団体、企業を顕彰しているほか、環境問題に関するシンポジウムなども開催しています。


 関連情報 


 朝日新聞環境憲章
 環境報告書2008(概要)
 東京都環境確保条例により都に提出した 「地球温暖化対策計画書制度」
  ・ 計画書の概要(平成17年度〜21年度)
  ・ 
温室ガス排出状況報告(平成17年度)
  ・ 
地球温暖化対策中間報告書
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